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求人No 143
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個人情報保護基本方針

株式会社Beパートナーズ(以下、当社という)は、人材派遣、物流業務、事務処理サービス、マーケッティング支援を事業として提供する企業として、お預かりした個人情報を安全に管理することが、当社のミッションであります。 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、社会倫理に基づき、社内の組織体制を整え、個人情報保護マネジメントシステムを整備していきます。私たちは以下のポリシーを遵守し、お預かりした個人情報の保護に努力していきます。

  1. 個人情報の適正な取得、利用および提供
    当社は、個人情報保護を適切に行うため、事業目的を達成する範囲内で、事前に利用目的を明確にし、ご本人の同意を得た利用目的に限り、個人情報の取得、利用、提供および預託を行います。
    また、個人情報の目的外の利用や提供を防止するための措置を講じます。
  2. 法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
    当社は、個人情報に関する法律および関係法令、主務官庁のガイドライン、所属団体などのルール等、その他の規範等を遵守することの重要性を認識し、それに従います。
  3. 個人情報の適正管理

    次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に務めます。

    • 個人情報保護管理者を任命し、規程実行と監督の責任者とします。
    • 漏洩、紛失、き損、改ざん、誤用、不正アクセス等を防止するためセキュリティー対策を実施します。
    • セキュリティー対策の実施、最適化のための是正措置、及び個人情報を保護・管理する体制の継続的改善を実施します。
    • 安全な環境下で管理するために、個人情報データベースへのアクセス制限を実施します。
    • 個人情報の保護についての社員教育を徹底します。
    • 緊急時の対応体制の設置および原因究明と再発防止のための改善、是正・予防措置を実施します。
    • 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
  4. 開示、訂正、利用停止等の手続き、個人情報保護に関する苦情・相談等のお問い合わせへの対応

    開示、訂正、利用停止等のお申し込み、個人情報保護に関する苦情・相談等のお問い合わせは、以下記載の窓口で受け付けます。

    個人情報保護相談室
    TEL : 086-243-5481
    Email : privacy@bepartners.co.jp

  5. 個人情報保護マネジメントシステムの策定と継続的改善
    個人情報の保護に関する社内のマネジメントシステムを策定し、役員および従業者に周知徹底します。また、これを実行し、維持するとともに定期的に見直しをし、継続的改善に努めます。

制定日:平成23年3月1日
最終改定日:平成28年3月1日
株式会社Beパートナーズ
代表取締役社長 柴田 勝任

個人情報保護法に基づく公表事項

改訂日:平成28年3月1日
株式会社Beパートナーズ

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)および、JISQ15001に基づき、以下の事項を公表致します。

  1. 当社が扱う個人情報とその利用目的(法第18条、法第24条)

    当社で保有している個人情報とその利用目的は以下の通りです。
    ご本人より直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、その都度利用目的を明示します。それ以外で個人情報を直接取得する、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内にて取り扱います。

      情報種別 利用目的
    従業員情報 就業管理、給与処理、法的義務を含む労務管理全般
    応募情報 内勤従業員採用選考のため
    労働者派遣情報 人材派遣労務管理
    有料職業紹介情報 職業紹介のため
    登録情報 人材派遣・有料職業紹介の検討情報として
    取引先情報 業務遂行上の管理、債権管理
    購買先情報 業務遂行上の管理、債務管理
    PMS記録類 個人情報保護システム運用のため
    受託情報 受託業務遂行のため
    ※受託した個人情報については、当社において開示等の権限はありません。
    ※法が定める保有個人情報の内、6カ月以内に消去することとなるものも開示対象個人情報といたします。
  2. 個人情報の第三者提供・共同利用(法第23条)

    当社では取得した個人情報について、下記の場合を除いて第三者提供ならびに共同利用致しません。

    • I. 法令に基づく場合
    • II. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • III.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • IV. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • V. 本人の同意をいただいた場合
  3. 個人情報の開示等の請求(法第29条)
    1. I. 開示請求

      当社は、「個人情報の保護に関する法律」第24条2項、第25条、第26条1項、並びに第27条1項及び2項に基づいて、以下の要領で、ご本人又は代理人の方からの開示対象個人情報の利用目的の通知、開示対象個人情報の開示、開示対象個人情報の内容の訂正、追加又は削除、開示対象個人情報の利用の停止又は消去、開示対象個人情報の第三者への提供の停止(以下、開示等といいます)の請求をお受けします。

    2. II. 開示請求等受付窓口(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

      開示、訂正、利用停止等のお申し込み、個人情報保護に関する苦情・相談等のお問い合わせ先

      個人情報保護相談室:個人情報保護管理者 後神 慎二郎
      Mail:privacy@bepartners.co.jp
      TEL:086-243-5481(受付時間10:00~17:00)
      ※土曜、日曜、祝祭日、夏季・冬季休暇、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

      詳しい開示等の求めに応じる手続きは開示請求等受付窓口までお問い合わせください。なお、本人確認に免許書やパスポートを求める場合がございます。その際、機微な個人情報である本籍地などが掲載されている場合は当該個所を塗りつぶして所定の手続きにて送付していただきます。

    3. III. 開示に応じかねる場合以下の場合は開示請求に応じかねますので予めご了承ください
      1. ①ご本人確認や代理人確認ができない場合
      2. ②ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      3. ③当社に業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
      4. ④他の法令に違反することとなる場合
      5. ⑤すでに個人情報を破棄、消去済みの場合
      6. ⑥開示請求書の記入内容に不備がある場合
      7. ⑦開示請求対象の個人情報が特定できない場合
      8. ⑧国等に協力する必要がある場合で、通知等により事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先(法第24条1項4号)

    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の連絡先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
    電話:0120-700-779

    尚、当社のサービス・商品に関する問い合わせ先は「086-243-5481」になります。

    <お申出電話の録音について>

    お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応をさせて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。
    録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用致します。

  5. 改訂

    本公表事項については改訂する場合があります。
    改訂した場合は、改定内容を公表することによってお知らせとさせていただきます。

以上